2013年12月15日、シンガポール華字紙・聯合早報は「中国の『強硬外交時代』始まる」と題した記事を掲載した。鳳凰網が16日付で伝えた。以下はその概要。

【その他の写真】

中国の改革開放時代の外交政策を特徴づけるキーワードは「穏便、平和、辛抱」だった。しかし、中国の国力が急上昇し、相対的に米国の実力が下降するに伴い、中国の外交スタイルには明らかな変化が見られ始めている。2013年に習近平（シー・ジンピン）国家主席をトップとする新指導部が政権を引き継ぐと、中国の外交スタイルの変化は段階的に完成し、強硬外交時代が正式に始まった。

習主席は「チャイナ・ドリーム」を掲げ、中国の外交政策はより強硬な方向へと転換を始めた。日本が尖閣諸島を国有化するや、中国政府は東シナ海で沖縄トラフまでを自国の大陸棚だと主張する境界案を国連に提出し、その数カ月後には尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した。中国初の空母・遼寧の南シナ海での訓練も関心を集めた。

中国政府は11月に開催した三中全会（中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議）で国家安全委員会の創設を決めた。同委員会は最高指導者の強硬な姿勢と個人の意志を貫徹するものとなるだろう。

中国政府トップが外交スタイルを転換する過程で起きた影響も軽視できない。国内の腐敗撲滅や「第2の改革・開放」においても、また対外的なオバマ米大統領との「別荘外交」やその他周辺諸国との問題においても、習主席は「果断、断固、強硬」スタイルを示している。こうした指導者の強硬姿勢の下で、中国の外交スタイルも変革のスピードを速めている。先ごろ創設が決まった国家安全委員会においても、指導者の個性が政策に与える影響はより大きなものとなるだろう。（翻訳・編集/NY）