2020年5月18日、環球時報は、欧州連合（EU）の関係者から中国を警戒すべきとの声が出る一方で、ドイツメディアはEUと中国の緊密な協力が必要だとの見解を示したと報じた。

記事は、独紙ヴェルト・アム・ゾンタークの17日付報道として、欧州議会最大会派・欧州人民党のマンフレート・ウェーバー党首が「向こう12カ月間、新型コロナウイルスの影響を受けた欧州企業の中国の投資家による買収を禁止すべきだ」と発言したことを紹介した。

そして、ウェーバー氏が「われわれは、国から多く補助をもらっている中国企業が、新型ウイルスで株価が下落したり経営難に陥ったりしている欧州企業を買収しようとしている。われわれは自らを守らなければならない」と語ったほか、中国について「将来、欧州にとって最大の経済的、社会的、政治的ライバルになる」としたうえで、欧州は中国を世界の大国と見なしリスペクトすべきだとの考えを示す一方で「まずは警戒を保たなければならない」と述べたことを伝えた。

また、EU外務・安全保障政策上級代表のジョセップ・ボレル氏も先日ドイツなどの欧州メディアに寄稿し、中国を「別のガバナンスモデルを推進するシステム上のライバル」と定義したうえで、新型ウイルス発生源の調査を進めるとともに、中国が「その地位にふさわしい態度」を示し、責任をもって感染対策に臨み、ワクチン開発や世界経済再興に参加するよう要求したとしている。

一方で、ドイツのニューステレビ局が17日に「中国はすでに20年前の中国とは違う、世界第2の経済大国であり、欧州は考え方を改めなければならない。一つ間違いないのは、中国とEUが緊密に協力すべきことだ。これは双方ひいては世界全体にメリットがある」と評したことを紹介した。（翻訳・編集/川尻）