2020年5月14日、中国青年報は、日本における新型コロナウイルス感染対策について「どれだけの得失、甘苦が入り混じっているかを知る人はほとんどいない」とする記事を掲載した。以下はその概要。

全国的な緊急事態宣言が延長された日本では、ここにきて感染状況の改善が続いている。感染が最も深刻だった東京でも数日続けて新規の感染者が40人を下回った。安倍首相は一部地域を除く緊急事態宣言を解除し、社会の正常な秩序を取り戻す方向へとかじを切り始めた。

日本の感染が落ち着き始めた背景には、中国による積極的な情報提供があった。厚生労働省のウイルス対策推進本部が3月17日に発表した最初の「新型コロナウイルス感染症診療の手引き」では、中国による臨床経験や判断の根拠、診療の見解などが多く引用されていた。また、日本メディアによれば北京の中日友好医院職員らが中国の知見をボランティアで翻訳し、日本に提供したという。

一方で米国という「ボス」に接するにあたり、日本は苦汁をなめ尽くしている。2月中旬ごろより日本では中国に関係のない、米国各地から帰国した人の感染例が相次いで見つかるようになった。米国では早々に日本からの渡航者に規制をかけたが日本政府は悠然と構えていた。しかし3月に米国内で感染爆発が起こり、金融恐慌を引き起こすと急に焦りだし、国民生活を守るための措置の検討を始め、3月下旬になってようやく欧米からの入国者を制限するようになったのである。

ウイルス感染で米国に振り回されることになったものの、日本は同盟国である米国との緊密な情報共有や連携を保ち続けている。欧米の対応が遅れたことで東京五輪や国事活動、国政、首脳外交などあらゆるスケジュールが狂ったにもかかわらず、日本政府はなおも積極的に米国の利益を守ろうとしているのだ。（翻訳・編集/川尻）