2020年5月15日、環球時報は、新型コロナウイルスをめぐる責任追及でトランプ米大統領が中国への断交も選択肢に入るとの見解を示したことに対する、中国の専門家の意見を報じた。

トランプ大統領は14日に米FOXの取材を受け、新型ウイルス対策に関する中国への「懲罰」の選択肢について質問された際に「できることはたくさんある。米中関係全体を寸断するかもしれない。そうすればわが国は5000億米ドルが浮くことになる」と発言するとともに、米国で上場する中国企業に対して一層厳しい会計基準を課す用意があることも明らかにした。

同大統領の発言に対して中国社会科学院米国研究所の袁征（ユアン・ジョン）研究員は「言われなきでっち上げは米中関係を破壊する。悔い改める様子も見せない以上、われわれは断固として攻撃をしなければならない」と述べ、「反中的な議員が所属する州との交流や経済活動に狙いを定めて報復措置を取ることも可能だ」とした。その上で、中国に賠償を求める動きのあるミズーリ州を例に取り、「2017年時点で中国資本は現地に11億ドルを投資し、4500人の雇用を創出した」と説明した。

また、外交関係国際関係研究所の李海東（リー・ハイドン）氏は「全方位的な報復ではなく、狙いを絞ったピンポイントな報復をすべき」との考えを示し、「その目的はあくまで中国をおとしめようとする個人、機関、政府にその代価を支払わせること、そして世界の多くの国に対して米国の一部政治家による自らの狭量でねじ曲がった政治的な野望を暴露することだ」と述べたという。（翻訳・編集/川尻）