2020年5月14日、中国紙・環球時報は、新型コロナウイルスの問題収束後の日本経済は、中国と共に発展すべきと主張する日本の専門家の意見を紹介する記事を掲載した。

記事は、国際貿易投資研究所の研究主幹である江原規由氏へのインタビューを紹介。記事によると、江原氏は、39県で緊急事態宣言が解除されたのは経済面での圧力ゆえのやむを得ない決定だったとの見方を示した。

江原氏は、新型コロナウイルスが日本経済に与えた影響について「中小企業に与えた傷は致命的」だと指摘。大企業は回復するだけの体力があるものの、日本経済に欠かせない柱である中小企業は、倒産するとほぼ再起の機会はなく、深刻な結果をもたらすと論じ、「コロナ後は、中小企業がこの難関を乗り越えられるかどうかが、日本経済が回復できるかどうかのカギとなる」との見方を示した。

江原氏によると、日本各地の行政が打ち出した中小企業支援策は「力不足」で、「資金がいつもらえるか分からない」状態だという。中小企業の状態は重病患者のようなもので、直ちに助けが必要であるため「時間との戦い」であり、「中国では早くから企業活動が再開し、経済は迅速に正常な軌道に戻った」と中国を評価した。

ではこうした状況の中で誰が日本の中小企業を救えるのだろうか。江原氏は「中国に多くの期待を寄せることができる」と主張。特に、中国企業の力を借りて日本の中小企業の国際化を実現することを希望しているという。「中国企業による投資で日本の中小企業の国際化を実現できれば、これは大きな作用をもたらす」と論じている。

また、江原氏によると新型コロナの問題で日中間の相互理解が促されたという。日中双方がマスクを送るなど共同でウイルスに立ち向かうことで、「日本人は中国に対する新たな認識」を持つようになり、「中国をもっと理解し、中国と交流や協力をしたいとの願いが強まった」としている。

このほか、新型コロナ対策で中国は日本に新たな啓発を与えたと江原氏は分析。「ネット墓参り、オンライン診療、ネットオフィス、オンライン授業」などが中国人の日常生活に浸透したが、これらは日本人にとっては新鮮なことで、中国のネットを利用した生活の便利さを見て「日本人の意識に変化が生じた」と指摘。これも日中間の経済活動に影響を与えるものとなるとの見方を示した。

さらに、江原氏によると中国が進める「新基建」（新型インフラ建設）の中でも、デジタル経済が重要な部分を占めており、将来的に巨大な作用をもたらすという。江原氏は、「日本は、この先『新基建』に参加して積極的な作用を発揮したいと考えている」とし、中国が提唱する「一帯一路」も日本企業が活躍するチャンスであり、「日中は第3国で協力することができる。これらの優位性は中国の独特な魅力だ」と論じた。

江原氏は、米国が中国に警戒しているのは「ある程度理解できる」としつつも、「中国が正確なことをしていること」「中国がよりよくできること」を多くの国が見れば、国際社会における支持率を上げることができ、さらに多くの国が中国と共に「踊る」ようになると主張。「第4次産業革命が間もなく訪れようとしている今は、一国だけの力で成功することは難しく、国際協力が必要であり、日本は中国と共に協力の可能性を探り、共同で経済発展を促進すべきだ」と語ったという。（翻訳・編集/山中）