安倍晋三首相は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて5月末まで延長していた緊急事態宣言について、39県での解除を発表した。中国でも注目が集まっている。

宣言が解除されるのは、特定警戒都道府県に指定されている茨城、愛知、岐阜、石川、福岡の5県を含む39県。残る東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道の8都道府県については21日を目途に改めて判断するという。安倍首相は「新たな日常を取り戻していくスタートの日」と述べた。

中国では人民日報などのメディアが相次いで報じているほか、ネット上でも注目を集めている。中国版ツイッター・微博（ウェイボー）では、「おめでとう」「良いことだ」「日本頑張れ」「日本もウイルスをコントロールできたということだろう」「日本人はきちんと言うことを聞いて、マスクをするからな」いった声が相次いで寄せられた。

また、日本のPCR検査数が少ないことについて以前から疑問の声が出ていたことから、「五輪を開催したくて解除するのでは？」「検査しなければ患者は出てこないからな」「自分で自分をだましている」などの声も上がったが、これに対しては「死亡者が少ないのはどう説明するの？」「私は日本で検査してもらった。ネットで言われているほどひどい状況じゃない」「いつまでも『検査しないから』とか言ってるんじゃない。日本国内では医療崩壊は起きていない。他国の良いところも認めるべき」「日本や韓国はうまく抑え込んでいるみたいだ。あれこれ勘ぐるべきじゃない」といった反論が寄せられている。（翻訳・編集/北田）