2013年12月16日、新華網は「安倍首相の危険な『秘密』」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

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日本で主流を占める民意である疑念と批判の声の中で安倍政府は今月13日、「特定秘密保護法」（以下、秘密法）を強制的に可決したと発表した。日本国内の有識者は、これは日本を最終的に戦争に向かわせる危険な立法だと懸念を示している。

安倍政権が社会各界の強い反対を無視し、秘密法を早急に可決した理由は、安倍首相が日本の戦後政治の遺伝子「改造」を意図し、日本を戦前及び戦争状態へと再び後戻りさせる危険な「秘密」がその背後に隠れているからだと言える。

表向きには、秘密法は内閣の軍事、外交などの国家機密事項の管理、公務員の秘密漏洩行為に対する懲罰強化を目的としている。しかし、深い次元においては、この立法は、安倍首相の日本の安全保障政策に対する「大手術」の重要部分であり、安倍首相が個人的に権力を集約させるための道具でもある。安倍首相は将来的に日本の国家としての命運を決定する重大事項において独断独行で扉を開けた。

安倍政権は、秘密法は新たに発足した「国家安全保障会議」（日本版「国安会」）の運営に向けた関連条件であり、秘密法があれば米国は日本に軍事などの機密情報をより多く提供できると弁解している。一方で日本のメディアは、日米軍事同盟の枠組みの中にもともと秘密保持協定があると指摘する。これと対照的に、秘密法可決後、策定に関する審議すべき情報が「特定秘密」に随意に指定されることから、安倍政権は公衆が全く知らない状況下で、日本の国家と国民の命運に関わる重大事項に対し危険な判断を下す可能性がある。

安倍首相の就任からこの1年間、日本を再び軍事大国に向かわせることを決意した政治構想は周知の通りだ。秘密法による「保護」が出来たことは、安倍首相が軍事力拡張に向けた戦いで「暴走」する道路から信号機を撤去する行為に等しいと言える。

3000人を超える、日本の学者が秘密法に反対する共同声明で次のような警笛を鳴らしている。民衆の知る権利を限定し、剥奪した後、秘密法によって、日本は「秘密国家」、「軍事国家」路線を歩むことになる。安倍自民党内閣の立法の過程における姿勢は、最終的に侵略戦争に走らせた戦前の日本政府の影を見ている感じがする。

秘密法の発表を前に、日本の「国家安全保障会議」の運営がスタートした。秘密法と「国家安全保障会議」は、表裏一体であるため、首相官邸の権力運用空間が極度に拡大し、安倍首相の危険な「秘密」は、安倍首相自身をさらに危険な状況に陥らせる。（提供/新華網日本語版・翻訳/王珊寧・編集/武藤）