2020年5月14日、環球時報は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用し、「日本政府は企業の国内回帰を促すため2200億円の補助金を準備し、東南アジアなど調達先の多元化のために235億円の補助金も準備しているが、多くの日本企業は中国を撤退しない見通しだ」と伝えた。

サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に応じた日本企業5社は、いずれも中国での製造を継続するとの意向を示したという。中国自体が重要な市場であることに加え、ほかの国へ移転するコストが高いことが理由として挙げられたそうだ。

記事によると、トヨタ自動車は「中国あるいはアジアでの戦略を変更する計画はない」「自動車業界は大量の供給業者が必要で、巨大なサプライチェーンを運営する必要があり、すぐに変われるものではない」などとしたほか、建築材料・住宅設備機器メーカーのリクシルも中国から移転する予定はないと回答したという。

記事は、「新型コロナウイルスの感染拡大が中国で広がった際、中国での生産がストップして部品不足に陥ったことで日本企業には不安が広がった」と指摘。「日本企業の懸念は他にも、米中貿易戦争で多額の関税を支払う必要性、中国の労働コストの上昇、反日デモの発生の可能性などのリスクがある」とした。

一方で、「アナリストによると、日本企業は中国でまだ成長する余地があるようだ」と指摘。新潟経営大学の教授は「本当に移転したいかどうかにかかわらず、これらの企業は慎重に行動し、中国政府と良い関係を保ちたいと考えている」との見方を示しているとした上で、「日本政府が資金を提供したとしても、生産を他の場所へ移転するには極めて高い代価を支払う必要がある」とした。そして、「一部の業界は多元化を始めているが、日本政府の政策が直接日本企業の大規模な中国撤退を招くとは思えない」と述べている。

また、国際総合研究所の研究員は、「企業はこうしたナイーブな話題を議論したいとは思っていない。なぜなら理論的には中国の報復を招く可能性があるからだ」とし、「中国は今でも大市場であり、新型コロナウイルス流行の危機から脱した時、中国は最も急速に成長する経済体の1つとなる。日本企業は中国市場で自らの立場を危うくすることをしたいとは思わない」と解説。「日本政府のこの努力が功を奏するかどうかは分からない。世界中が新型コロナウイルスの影響を受けており、中国から他へ移転すればそれでよいということではない」と述べたという。（翻訳・編集/山中）