2013年12月12日、日本華字紙・中文導報は記事「総務省、在日外国人の通名変更禁止を通達」を掲載した。

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11月15日、日本総務省は外国人の通名登記は条件を厳守する必要があり、原則的には変更は許可されないと通達した。9日掲載の夕刊フジによるインタビュー記事では、自民党の片山さつき参議院議員は通達は当然と評価し、日本名を名乗りたければ帰化するべきと通名そのものを疑問視している。

今回の通達の発端となったのは、通名を変更しては携帯電話を購入、転売していた韓国籍男性が逮捕されたことが原因だという。ただし通名そのものを廃止する予定はないと総務省関係者は話している。在日本大韓民国民団は、通名は結婚などの事情がない限り変更するべきではないと認めつつも、そもそも通名を使わざるを得ないのは日本社会の閉鎖性が原因だと主張している。（翻訳・編集/KT）