2013年12月13日、中東問題に詳しい高橋和夫・放送大学教授と池内恵・東京大学先端科学技術研究センター准教授は日本記者クラブで、「アラブの春から3年」と題して講演した。両氏とも、アラブの春を経験した国の多くが混乱している中で、中東地域で武器輸出や経済交流などを通じて、中国の存在感が増大している、との認識を示した。

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高橋教授は「米国にはイラク、アフガン戦争を経て、厭戦気分が横溢している。オバマ大統領はワシントンのアーリントン墓地に何回も出かけ米軍戦死者の数千もの新しい墓標にひざまずいている」と指摘。その上で、「中東地域で米国が引いた後、域外の列強による新しい時代が到来する。イラン核問題協議の合意には米欧主要国のほか中国、ロシアも加わった。特に中国の存在感は大きくなっている。イランなども（経済大国の）中国のカードを切った方がいいという考えを抱いているようだ。域外大国によるこの地域の枠組みが（はっきり）見えないまま形作られている」と言明した。

池内准教授も「中東地域が混乱し米国が内向きになる中で、中国、ロシアのような域外大国の影響力が増している。パワーバランスが変化し、気がついた時には（地域の図式が）変わっている可能性がある。中国の兵器の方が多くなっており、（ぬるま湯につかったまま熱湯になるまで気がつかない）「ゆでガエル」のようになるかもしれない」と語った。

このほか、高橋教授は「イランのロウハニ大統領は経済再生と反米ナショナリズムの両立を志向している。シリアのアサド大統領は政権を引き続き維持することになろう。エジプトには30年間、毎年行っているが、混乱を繰り返し、国民の生活は悪化するばかり。もう一度大きな混乱が起きる可能性がある」との見通しを明らかにした。（取材・編集HY）