Record China 2013年12月13日(金) 19時50分
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11日、最近行われた米中共同調査の結果、中国の各分野の人々が米国を敵とみなしていないことが明らかになった。写真はオバマ米大統領。
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2013年12月11日、米ワシントン・ポスト紙によると、最近行われた米中共同調査の結果、中国の各分野の人々が米国を敵とみなしていないことが分かった。12日付で中国紙・参考消息(電子版)が伝えた。
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米カーネギー国際平和財団と中国戦略文化促進会常務副会長兼秘書長の羅援(ルオ・ユエン)人民解放軍将軍が行った今回の共同調査では、初めて米中両国の軍事エリートも対象となった。このほかにも政府、ビジネス界、学者、ジャーナリストなどのエリート層と一般市民が調査対象に含まれている。
調査報告によると、大多数の中国人は米国を敵ではなく競争相手と考えている。興味深い質問として、「どの国が世界のリーダーとなるべきか」があるが、両国の大部分のエリート層は、「自国がリーダーシップを取るべき」と回答。中国の一般市民の45%がこれに同意しているが、米国人では74%に上った。なかでも中国の政界エリートの21%と軍のエリートの12%が、「中国は世界のリーダーシップを取るべきではない」と答えていることは驚くべきことだ。「世界はどの国のリーダーシップでさらに安定するか」との質問には、中国の軍事学者の22%が「米国のリーダーシップ」と答え、中国の大多数の軍事エリートが米中両国間の戦略均衡を支持し、他のエリートの見解も同じだった。
多くの米国のエリートと市民が「米政府は外交政策を決定する際に、他国の利益を考慮する」と答えているのに対し、ほとんどの中国人がそうは考えていないことが分かった。また、米国市民の59%が中国の経済力に懸念を抱いており、軍事力を懸念するのはわずか28%。反対に、中国市民の34%が米国の軍事力を懸念しており、経済力の懸念は20%のみだった。
今回の調査に協力した羅援少将は「米中両国は新しい大国関係を築こうとしている。これには確固とした世論の支えが必要だ。われわれは互いの見方を理解し合わねばならない」と語った。(翻訳・編集/本郷)
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