給与増加と株式高騰が後押し、可処分所得が大幅増加

2007年5月15日、国家統計局は2007年第1四半期の都市住民の世帯あたり可処分所得を発表した。3934.94元（約5万9000円）と昨年同期比で19.5％の大幅な成長を遂げた。

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可処分所得の伸びを支えているのが給与の著しい増加と好調な株式市場だ。給与は昨年比で平均21％の大幅アップを記録した。株式市場も空前の価格となっており、一般市民も株式市場に参入、利益を得ている。また可処分所得の伸びがGDPの成長を上回っていることから、国家が目指す労働分配率の向上が進んでいるものと思われる。***

都市別では上海が1位となり、平均可処分所得は6795.52元（約10万2000円）となった。平均可処分所得が高い都市は、上海など長江デルタに集中している。逆にもっとも低いのはチベットで2641.47元（約4万円）となった。（翻訳/編集・KT）