2020年5月5日、米華字メディア多維新聞は、中国政府系シンクタンクが中国の指導層に対し、新型コロナウイルスによる反中感情の高まりが米中両国の武力衝突につながる可能性を示唆する報告を提出したと報じた。

記事は、4日付の英ロイター電を引用。中国国家安全部のシンクタンクである現代国際関係研究院が作成した内部報告書の中で「新型ウイルスの感染爆発以来、中国政府は1989年の天安門事件以来最悪レベルとなる世界的な反中感情に直面しており、これにより米中間での抗争が発生する可能性がある」との内容が記されたと伝えた。

そして、この報告書が4月上旬に同部から習近平（シー・ジンピン）国家主席を含む中国の最高指導層に提出されたとしている。

報告書についてロイターは、「中国の指導者の立場を示したものと断定することはできないが、中国がますます強まる反中感情をどれほど重視しているかを反映し、またこれが海外での戦略投資や安全保障に影響を及ぼし得ると認識していることを示している」と評したという。（翻訳・編集/川尻）