2020年5月1日、韓国・朝鮮日報は、脱原発により2年間で売り上げが7兆ウォン（約6157億円）減少したと報じた。

記事は、韓国原子力産業協会が科学技術情報通信部の研究依頼を受けて作成した「2018年原子力産業実態調査報告書」について伝えている。それによると、文在寅（ムン・ジェイン）政府が発足し脱原発政策を開始した2017年の原発産業の売り上げは、前年に比べて13％減少。1995年に統計を取り始めて以来、初めての減少となった。2018年も前年比14％減となり、原発産業への投資や人材規模も縮小したという。

文政権は脱原発政策で、新ハンウル3・4号基を含む新規原発6基の建設計画を白紙に戻し、月城（ウォルソン）1号基の早期閉鎖など老朽原発の運転延長を禁止した。新規原発の白紙化だけでも30兆ウォンに達する原発産業の売り上げがなくなったという。

世界最高の競争力を持つ原発メーカーの斗山（トゥサン）重工業は不渡りの危機に追い込まれており、韓国電力公社は昨年、08年以降で最大の営業損失を出したという。

野党「未来統合党」のユン・ハンホン議員は「脱原発政策の弊害が、原発産業の崩壊と雇用減少に現われている。手遅れになる前に脱原発政策を再考しなければならない」と述べているという。

これを受け、韓国のネット上では「これから税金爆弾が落ちてくるのだろう」「文大統領はチェコ訪問の際に韓国原発の優秀性をPRしたし、アラブ訪問の際には原発協力について発言した。矛盾してる」「（この損害は）文大統領が何十回生まれ変わっても稼げない金額。罪の大きさが恐ろしくない」など文政権の脱原発政策に対し厳しい指摘が多く出ており、中には「国の金7兆ウォンが消えたからってどうってことない。これからも10～20兆ウォンを北朝鮮につぎ込むのだから」「太陽光発電はショーだったのかな。文大統領のせいで国民の暮らしは厳しくなった。もう悪口を言うのももったいないぐらい」など皮肉たっぷりな発言も。

また「欧州も脱原発から再稼働するっていうのに、世界最高の技術保有国の韓国がなぜ原発を嫌がるのか理解できない。現時点で原発よりコスパの高いエネルギー政策なんてある？」といった疑問の声や、「斗山重工業と韓国電力は文大統領に損害賠償を請求すべき」と提案する声も上がっている。（翻訳・編集/松村）