2013年12月9日、環球時報（電子版）は、韓国の防空識別圏拡大に関する海外メディアの報道を掲載した。

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韓国政府は8日、防空識別圏の拡大を正式に発表した。これは日本と中国の識別圏とそれぞれ部分的に重なるもので、特に中韓が管轄権を争う蘇岩礁（韓国名：離於島、イオド）が含まれる。

ところが、紛争に異常なまでに敏感な日本政府はこれまでのような衝動を起こすこともなく、また米国務省も韓国に理解を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「韓国による防空識別圏の拡大は、中国の識別圏設定に対する直接回答だ」と述べた。韓国政府も同日、「若干の拡大」であり、7日間の準備期間を置くことを強調した。一部の外国メディアは、こうした韓国の慎重な態度を、「最大の貿易相手国に気を使ったため」と報じている。

韓国メディアは、日・中・韓が相互にけん制し合う現在の情勢を、「識別圏拡大の好機」と報じている。一方で、韓国国防分析研究所の研究員は、仏AFP通信に対し、「識別圏の重複により、韓国はさまざまな困難に直面するだろう」との見解を示した。

国防安全問題が専門の韓国人研究者は、米軍事専門紙ディフェンス・ニュースの取材に対し、「韓国は感情で物事を処理すべきでない。慎重に戦略を進めるべきで、慌てて対応するのは賢明ではない」との認識を示した。

カタールのアル・ジャジーラは、韓国が拡大した防空識別圏が、中国の識別圏に含まれる蘇岩礁や、日本の識別圏に含まれる馬羅島（マラド）と鴻島（ホンド）と重複することについて、「韓国政府は、識別圏と領有権問題は無関係であり、いかなる軍事衝突や外交問題も起きないと述べているが、これら地域は将来的に紛争や衝突に発展する可能性がある」と報じた。

韓国紙・世界日報は、「韓国政府は拡大について周辺国に事前説明をしたが、日本や中国もこれを機会に竹島や黄海上空まで識別圏を拡大しかねない」と指摘した。韓国紙・アジア経済は、「日本と中国が韓国に対抗措置を取れば、北東アジア情勢はさらに緊迫化する」と述べた。

日本メディアは、「東シナ海上空での制空権争いにより、日中韓3カ国の関係は複雑化する」「防空識別圏をめぐる3カ国の紛争は長期化する可能性が高い」と指摘した。（翻訳・編集/NY）