2020年6月28日、韓国・マネートゥデイは「日本旅行ボイコットに“悲鳴”を上げた日本、韓国にも“傷”が残った」と題する記事を掲載した。

記事によると、日本と韓国の観光客は2010年代から相手国の旅行市場の成長に大きく貢献してきた。特に18年は韓国の出国者2869万人のうち753万人が日本を訪れた。同年の訪日外国人は3120万人に達したが、そのうち約24％を韓国人が占めたという。

しかし日本が半導体材料の対韓輸出管理を強化した昨年7月から状況は一変。韓国で日本製品不買運動と日本旅行ボイコット運動が拡大し、毎月50～60万人に達していた訪日韓国人観光客が急減した。昨年の訪日観光客数は前年比26％減の558万人となったが、このうち7～12月はわずか157万人にとどまった。これにより観光客の消費が主な収入源の日本の地方都市は大きな打撃を受けた。昨年秋には宮崎県知事が韓国のアシアナ航空本社を訪れ、旅行活性化を求めていた。

一方で、日本旅行ボイコットは韓国にとっても「毒になった」と記事は指摘している。日本市場の占める割合が大きい韓国内のアウトバンド旅行業界が大きな打撃を受け、旅行大手ハナツアーの昨年の営業利益は前年比70％減少した。さらに訪韓日本人観光客数も減少したため韓国内のホテル、カジノの営業にも悪影響を及ぼした。韓国は旅行産業の雇用人員が多いため、その被害は大きいという。

訪日韓国人観光客数は昨年10月に19万7000人にまで減少したが、「行きやすさ」と「旅行コンテンツの豊富さ」が訪日意欲を徐々に回復させ、昨年12月は24万8000人、今年1月は26万6000人に増加していた。ところが2月からは世界的に新型コロナウイルス感染が拡大して物理的に旅行自体が不可能となり、再び日韓の旅行市場に「氷河期」が訪れている。記事は「問題は日本旅行ボイコットにより体質が弱くなった韓国の観光産業が新型コロナウイルス感染事態に耐え切れず、旅行・免税・カジノ全てが再生不可能な状態になっていること」と指摘している。

ただ、旅行業界では「新型コロナウイルス感染事態により日本旅行ボイコットの意識が薄れているため、コロナ事態が終息して再び海外旅行意欲が高まれば、行きやすくて経済的な日本旅行の需要が再び高まる可能性が高い」との見方も出ているという。

韓国のネットユーザーからは、「日本人はもともと韓国に来てなかったよ」「訪韓日本人観光客の数は訪日韓国人観光客の数の10分の1だった。お互いに行かなければどちらがより大きなダメージを受けるかは一目瞭然」「旅行業界が大変なのはコロナのせい。日本以外にも海外旅行先はいくらでもあるのだから」など反発の声が上がっている。

また、「お互いに損失があるから適当なところでやめにしようということ？。それは絶対にできない」「それでも、日本が負けを認めて謝罪するまでは日本製品不買運動と日本旅行ボイコットは続けるべきだ」「旅行業界の人たちには申し訳ないけど、日本が心から謝罪するまでは絶対に行かない」との声も。

一方で、「早く日本を旅行したい」「韓国人の反日は『みんながしているからする』というスタンス。だから結局は続かない」との声も見られた。（翻訳・編集/堂本）