2013年12月4日、香港の中国評論通訊社によると、尖閣諸島の領有権や歴史認識をめぐって対立が深まる日中関係について、米ジョージ・ワシントン大学の楊大慶（ヤン・ダーチン）准教授が語った。

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日中共同歴史研究は2006年から2009年にかけて日本と中国が共同で行った歴史研究だが、当時日本から議論の対象となっている問題を棚上げすることが提案され、双方の専門家が数年かけて共同研究を行った。このように政治家が注力すれば、日中間の共同利益につながる問題は解決できる。ドイツとポーランドの間での和解の対話は1970年から行われているように、共通の歴史認識を打ち立てるには時間がかかる。

日中間の問題は性急に結果を求めるべきではないが、双方とも受け入れる姿勢と決意を持ち、政府と民間が協力して領有問題と歴史問題の解決への方向を見つける努力をする必要がある。公式なルートではなく、民間や第三国を交えた対話も模索すべきだろう。

現在のように双方が自らの言い分を一方的に言い合ったり、メディアを利用して問題を大きくしたりしているばかりでは民間でも悪い方向にしか進まない。かえって政府に圧力がかかることになり、問題解決は一層難しくなる。歴史対話は続けていくべきだ。

中国が防空識別圏を設定したことについては、問題は中国が設定すべきがどうかという点ではなく、日中韓で識別圏が重なっている点にある。不測の事態が起こらないように十分話し合いを行い、行動規範を策定すべきだ。（翻訳・編集/岡田）