2020年5月20日、米華字メディア・多維新聞は、新型コロナウイルスの影響により中国から外資が続々撤退しているとの情報が流れるなかで、中国政府が「約4割の外資企業は、中国投資を強化しようとしている」とコメントしたことを報じた。

記事は、20日に行われた中国国務院新聞弁公室の記者会見で、工業・情報化部の苗圩（ミアオ・ウエイ）部長が「サプライチェーンの問題について、注視し、関心を持つことは必要だが、過度に政治化してはならない。すべての企業が正しい判断、選択をすると信じている。誰かが個別の事例を持ち出して『あの製品は中国から他国に移転した』と言うかもしれないが、一方で毎日多くの外国企業が中国に投資している」としたうえで、「最近のわれわれの調査で、およそ40％の外資企業が中国への投資を強化しようとしていることが分かった」と発言したことを紹介した。

また、中国商務部の鍾山（ジョン・シャン）部長が17日に、新型ウイルスによる外国からの投資への影響について「わが国はさらに開放を拡大し、市場参入条件を緩和し、ネガティブリストを減らしていく」と語るとともに、「わが国には豊富かつ質の高い労働力資源と、充実した産業支援能力、そして14億人の市場がある。聡明な企業家ならば膨大な中国市場を手放すことはないと信じている」とコメントしたことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）