米国政治報道サイト「ポリティコ（Politico）」によりますと、共和党参議院全国委員会が選挙機関に57ページに及ぶ覚書を送り、共和党の候補者が積極的に中国を攻撃することによって、新型肺炎の危機に対応していくよう勧めることや、設定された質問にいわゆる「模範解答」も用意されていることなどが明らかになったということです。その内容には、民主党の候補者を中国政府と結び付けることや、人種差別問題で非難された際にどう答えるのかなどが含まれているということです。

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　報道によりますと、覚書には中国を攻撃する3種類のパターンが書かれています。1、中国が真相を隠蔽したことによって、感染拡大につながったとすること。２、民主党が中国に対して弱腰であると非難すること。３、中国のせいで感染拡大が発生し、共和党が中国への制裁を推進していくことを強調することです。

　覚書には「トランプ大統領が国内の対応遅れについて責任を問われた際、どう答えるのか」という質問に、「トランプ大統領のために弁解せず、中国を攻撃すればよい」と書かれているほか、「感染拡大は中国のせいで、ウイルスの発生源は中国にあり、中国は感染を隠蔽した」などと記載されている。

　「一部の米国の政治家が新型肺炎を利用して中国に泥を塗ることで、米国で国籍を取得した中国系住民ないしアジア系住民を対象とする人種差別がさらに激しくなった」という質問にたいして、覚書では「中国系のアメリカ人を非難する人は誰もいない。それは中国の間違いだ。中国がウイルスを隠蔽して、その危険性を報告しなかったため、感染が拡大してしまった。この責任を中国は負うべきだ」と書かれている。

　中国外交部の華春瑩報道官は先日、「この覚書は良い『台本』だ」と皮肉を混ぜて批判しました。また、耿爽報道官は27日の定例記者会見で、「『中国が虚偽の情報を散らしている』と米国はいつも非難しているが、いったい誰がデマを散布しているのか聞きたくなる。中国は、中国を米国の選挙政治に巻き込み、傷付けることによって賛成票を獲得しようとすることに断固反対する。また、新型肺炎を利用して、中国に泥を塗り、中国の利益を損なう行為にも断固として反対していく」と述べました。

　この覚書が流出した後、ネット利用者らはアメリカ式の民主的虚偽を非難し、「米国政府が無実の罪を他人になり付けず、新型肺炎との戦いに専念していれば、米国での感染拡大はここまでに至らなかっただろう」と指摘しました。

　罪を他人になりつけるのは、新型肺炎と戦うよりずっと楽だ。現在、米国政府は新型肺炎に対応する能力がないので、陰謀論でかれらの罪悪を軽減させようとしている。（提供/CRI）