2013年12月6日、中国の大手ポータルサイト網易は、労働権利団体China Labor Watch（CLW）の最新の報告で、韓国サムスンのサプライヤーである中国の東莞善募康科技有限公司が、従業員に対して残業代を支払っていなかったことがわかったと伝えた。

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CLWによると、同社はほかに男性や妊婦、少数民族、39歳以上の求職者に対し、不当な扱いをしていたこともわかった。サムスンは、専門家を派遣して調査を行い、必要な措置を取るとしている。

サムスンがメールで発表した声明によると、問題となった同社は今年初め、第3者機関の実地審査を受けており、サムスンは審査結果に基づいて改善措置を取るよう同社に指示を出していたという。

CLWによると、少なくとも毎月8万4000ドル（約856万円）の残業代が未払いとなっており、年額に直すと100万ドル（約1億200万円）を超える。

サムスンは昨年、中国の工場で16歳以下の少女を働かせたり、深刻な強制労働をさせたりしていたことにより、CLWから「サムスンによる中国工場の労働者の扱いはひどい。違法と非人道的な違反を挙げれば長いリストになる」との指摘を受けていた。（翻訳・編集/北田）