2020年4月23日、環球時報は、新型コロナウイルス対策を巡って米国内で中国政府に賠償を求める訴訟の動きが出ていることについて、米国では司法まで「ならず者化」し始めたとする社説を発表した。以下はその概要。

共和党の勢力下にある米ミズーリ州とミシシッピ州がそれぞれ新型コロナウイルスの感染拡大によって生じた損失の賠償を中国に求める訴訟を起こす姿勢を見せている。米国以外でもイタリアの消費者団体が同様の準備を進めていることを明らかにしており、このような動きが西側の弁護士や民間団体にまで広がっている。

しかしこのような「中国への責任追及」は論理上の破綻や国としての主権免除制度があることから成功することは難しい。賠償命令判決が出ても、中国政府が拒否すれば執行できないのだ。

トランプ政権は明に暗にこの類の訴訟を支持しているが、その目的は中国に関する新たなトピックを作って、新型ウイルス対策における連邦政府の力不足に対する民衆の怒りをそらすことにある。そして、中国を提訴する動きは米国で起きた扇動的な世論運動であり、訴訟に加担する弁護士や機関の狙いも裁判に勝つことではなく、訴訟を起こすプロセス自体にあるのだ。

西側ではまた、一部の政府や世論が結託して攻撃の矛先をWHO（世界保健機関）にも向け始めた。これは、米国の対外政策の「ならず者化」が加速していることを示す大きな動きである。米国および西側諸国は早い時期に強権を振りかざして自分たちに有利な国際体系を構築してきた。そして、現行の国際的なルールや体系の中で発展する中国を受け入れることができず、新たな「ならず者的手段」によって、規定のルールにおける中国の急発展を打破しようとしているのだ。

これまで米国は常に政治や世論においてならず者的行為を繰り広げてきたが、今や司法面でも「ならず者化」し始めた。「ならず者化」というのは、ルールに則った競争で不利になった際に野蛮な力でルールを破壊し自らに有利な結果を生み出そうとすることであり、今の米国はまさにその典型なのである。

それゆえ、中国が最もやるべきことは、米国のならず者的手段に対処すること、実力強化を加速し、決して譲れない一線を守るという「ボトムライン思考」を保つことだ。米政府がまき散らしている反中世論は結果的に自らに跳ね返って来るにすぎないのでどうでもいい。彼らがどこかで本気を出してきた時に断固たる措置を取って「中国はお人よしではない」ということを証明するための力が必要なのだ。（翻訳・編集/川尻）