中国外交部の耿爽（グン・シュアン）報道官は23日の定例記者会見で、中国内の野生動物のウェットマーケット（生鮮市場）の存在を否定した。

記者会見の前日、ポンペオ米国務長官が、「違法に販売される野生動物と感染症に強い関連性がある」として、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国に野生動物のウェットマーケットを恒久的に閉鎖するよう求めた。

これについて記者会見でコメントを求められると、耿報道官はまず、「中国にはそもそも、いわゆる『野生動物のウェットマーケット』は存在しない」とし、「実は中国には『ウェットマーケット』という概念がない。よく言われているのは、農産物・畜産物市場と家禽（かきん）類・海鮮市場だ。これらの市場では新鮮な肉、野菜、魚介類などが売られている。また、少数ではあるが生きた家禽類を売っている市場もある」と説明した。

続いて、「こうした市場は中国だけでなく、多くの東南アジア諸国と発展途上国にも普遍的に存在しており、地元住民の生活と密接な関係がある。国際法でこのような市場の開設・運営が制限されたことはない」と述べた。

また、「中国はすでに野生動物の捕獲、取引、運送、食用を全面的に禁止する法律を制定した。中国の農産物・畜産物市場と家禽類・海鮮市場は決して野生動物を取引する市場ではない。中国のこれらの市場で野生動物を取引するのは違法であり、発見されれば取り締まられ、法によって処罰される」とした。

そして、「中国政府は一貫して人民の生命の安全と体の健康を第一に考えている。新型コロナウイルスの発生後、中国の関係部門と地方政府は、農産物・畜産物市場と家禽類・海鮮市場に対する管理を強化し、厳しい検疫・検査を実施して、動物に関する伝染病の予防・抑制措置が着実に行われるよう確保している」と強調した。（翻訳・編集/毛利）