2013年12月5日、人民網によると、中国の東シナ海での防空識別圏設定で日中の緊張が高まる中、半数以上の米国人は「米国は余計なことに関わらない方がよい」と考えていることがわかった。

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ピュー・リサーチ・センターは3日、全米の2003人の成人を対象に行った調査結果を発表した。それによると、53％の人が「米国の世界での重要性と影響力は10年前から落ちている」と回答し、52％の人が「米国は国際問題において、余計なことに関わらない方がよい」と回答した。この2項目は過去十数年間でもっとも高い数字となっている。

このほか、66％の人が米国と他国が経済協力を行うことについて「良いことで、新しい市場開拓と発展のチャンス」ととらえていることがわかった。

英BBCはこの調査について、「米国人は、米国が“強大であると同時に謙虚であり、世界経済協力においては必ず自国に利益をもたらし、同盟国との関係では米国の安全と利益の保障を最優先する国”になることを望んでいる」としている。

英紙ガーディアンは、「米国の重要性が10年前より高まった」と答えた人が17％にとどまったことについて、「米国にこのような風潮が生まれたのは、この40年間で初めてだ」とした。

また、オバマ大統領の外交政策について56％の人が「支持しない」と回答し、「支持する」は34％だった。シリアやイラン、アフガン、中国などに対する政策が批判を浴びたことが原因とみられる。（翻訳・編集/北田）