2013年12月5日、環球時報（電子版）によると、アジアを歴訪しているバイデン米副大統領の態度が中国寄りだとして、日本政府から不満の声が上がっているという。

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米ダウ・ジョーンズ傘下の金融情報サイト「マーケットウォッチ（MarketWatch）」は「中国に好かれる“古き友人”バイデン」と題する記事を掲載し、「中国が設定した防空識別圏により米中関係は緊張状態ではあるが、多くの中国人はバイデン米副大統領の訪中に対して米国の思惑をひとまずは棚上げし、バイデン副大統領の訪問を歓迎している。バイデン氏は2011年に北京を訪れた際、庶民的なレストランで麺を食べ、中国人に良い印象を植え付けた」と報道した。

欧米メディアでは、中国の防空識別圏について米国は日本寄りの発言を繰り返しているため、今回の訪中はうまくいかないとみている。一方、韓国メディアは米国が中国との協力関係を優先的に考えており、過度に日本に肩入れすることはないと報道。米国は領土問題の当事者ではなく、日中間の調停人という立場を保ちたいという。

これに対し日本政府は不満を感じており、日本メディアは政府関係者が、「バイデン氏は調停人の役割を望んでおり、日本と共に中国に対抗する意思はない」と発言していると報じた。さらに、日本の公共放送局は、「米国は同盟国だが、防空識別圏問題で日本の後ろ盾になることは期待できない。米中は新たな大国関係を構築しようとしており、米国は防空識別圏が米中関係の大局に影響することを望んでいない」とする内容の報道を伝えた。

このほか、仏メディアは「バイデン氏の訪日は、日本側の歩調と合っていない。中国関連以外でも、TPP交渉において日米の考えには大きな開きがある」と指摘している。（翻訳・編集/内山）