2013年12月3日、韓国・亜洲経済は、同国の経済情勢を分析した記事を掲載した。人民日報（電子版）が4日付で伝えた。以下はその概要。

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今年の韓国経済は指数面では好調だ。外貨準備高は3400億ドル（約34兆8800億円）と過去最高を記録した。経常収支の黒字額も同じく過去最高の700億ドル（約7兆1800億円）。1人当たりの国民所得は2万4000ドル（約246万円）台になる見通しだ。

しかし、こうした輝かしい数字の陰で、国民生活は日増しに悪化している。昨年の可処分所得の平均は3645万ウォン（約352万円）に達したが、これはあくまで「平均」の数字だ。

◆富は少数に集中

韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行が発表した「2013年家計金融・福祉調査結果」によると、可処分所得が3000万ウォン（約290万円）に満たない世帯は50．2％。一方で、1億ウォン（約966万円）以上の世帯は3．5％と少数だ。

平均値の3645万ウォン（約352万円）に満たない世帯は半数以上に上る。今年3月発表の統計によると、世帯の平均純資産は2億6738万ウォン（約2584万円）。しかし純資産2億ウォン（約1933万円）に満たない世帯が59．8％であるのに対し、10億ウォン（約9665万円）以上の世帯は4％。上位20％の世帯の純資産額が全体の62．8％を占めている。

◆世帯収入は減少傾向

この20年間、家計所得増加率は国民総所得（GNI）増加率を一貫して下回っている。さらに、その差は拡大傾向にある。

韓国銀行のデータによると、2006年〜11年の家計所得増加率は5．0％で、GNI増加率6．2％を下回った。他方、企業の増加率は9．7％で、世帯の2倍だ。

2011年の家計所得がGNIに占める割合は61．6％。これは経済協力開発機構（OECD）の平均水準69．0％を7．4ポイント下回っている。（翻訳・編集/NY）