外国メディアは、「最新の調査によると、中国市場に進出した米国の大手企業は近い将来、生産とサプライチェーンを中国から離脱するつもりはないことが分かった。中国の国家発展改革委員会は外資が全体的に安定をキープしていることを判断した」と報じました。

　ロシア・モスクワに拠点を置くニュース専門局ロシア・トゥデイの公式サイトは19日、「多数の米企業は感染症が原因で中国とのビジネス活動を削減するつもりはない」と題した報道を掲載しました。その中で、「先週金曜日に発表された3月に中国米国商会が上海米国商会と共同で行ったアンケート調査によると、世界で収入が5億ドルを超える中国進出の米企業25社のうち、新型コロナウイルスによる影響は受けたものの、約70％の企業が中国から撤退するつもりはない。調査を受けた企業のうち、約40％が中国との長期的なサプライチェーンの戦略に変化はない」という内容の文章を掲載しました。

　そのなかで、4％の企業はすべての生産を中国から移転し、12％は部分的に中国から移転する計画だということです。

　20日に開かれた国家発展改革委員会のオンライン記者会見で、袁達報道官は、「中国の速やかな感染症予防・抑制、全面的な操業再開に伴い、外資はほぼ安定的で、発注の処理状況は回復し続けている」とし、3月に入ってから、中国にある米国や日本企業の生産が回復し、外資の投資意欲が2月より著しく増強したことを示しました。また、「中国政府は経済のグローバル化を断固支持し、互恵ウィンウィンの開放的発展を促進していく」と述べ、新型コロナウイルス感染症が世界経済に大きなダメージを与えたことを踏まえたうえで、各国が共に産業チェーン、サプライチェーンを安定させていく必要性を強調しました。さらに、「我々は企業の操業再開を促進するため、支援策を実施する予定だ。この支援策は外資系企業にも適用する」と述べました。

　また、袁報道官によりますと、国家発展改革委員会は2020年版ネガティブリストを発表し、外資の参入規制をさらに緩和する予定だということです。（提供/CRI）