2013年12月3日、参考消息網によると、米誌タイムはこのほど「中国と日本は互いを嫌っているかもしれないが、互いを必要としている」と題する記事を掲載し、「日中の指導者が直面する問題は、領土問題をいかに棚上げし、双方の経済を貿易、投資面でより有利な環境に導けるかだ」と指摘した。以下はその概要。

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尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題をはじめとする日中対立は、最近は戦争ぼっ発の可能性が指摘されるまで緊迫化している。東シナ海上空に中国が防空識別圏を設定し、バイデン米副大統領が日中韓3カ国を訪問するものの、領土問題は依然ネックとなっている。

日中両国の対立は深まるが、相互のビジネス交流は今も多く行われている。過去20年にわたり低迷する日本経済にとって、経済発展が続く中国は重要な輸出先だ。中国は日本からの輸入が最も多く、電子機器から部品まで多くの日本製品中国経済の発展に欠かせない。日本は中国が将来必要になる環境保護関連技術を持っている。日中の指導者が直面する問題は、領土問題をいかに棚上げし、双方の経済を貿易、投資面でより有利な環境に導けるかだ。（翻訳・編集/AA）