2013年12月3日、中国新聞社によると、カイロ宣言から70年目を迎えたことを受けて、米ニューヨーク大学政治学科の熊●（シオン・ジエ、●は王偏に介）終身教授は、同紙の取材に対し、「中国、米国、英国が署名したカイロ宣言は、釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中国に帰属することを証明する根拠の一つとなり得る。同宣言は、日本が略奪した一切の領土を放棄するよう求めている」と指摘した。

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カイロ宣言は1943年12月1日、中米英が署名し、声明書の形でメディア向けに発表された。同宣言は連合国の対日、対独基本方針となった重要な文書であり、相応の法的効力と意義を持つものだ。

熊教授は、カイロ宣言では日本が略奪した一切の領土を放棄するよう求めているが、この要求は1945年の「ポツダム宣言」や1951年の「サンフランシスコ講和条約」にも反映されているとした上で、「その領土には、琉球諸島、台湾、澎湖諸島、釣魚島が含まれる。日本は1945年の降伏後に確かにこれらの島しょを放棄した。台湾と澎湖諸島は中国に返還され、琉球諸島と釣魚島は米国が管轄下に置いた」と指摘した。

熊教授はまた、米国は1972年に琉球諸島と釣魚島を日本に「返還」したとしているが、これら島しょは日本が奪い取ったものと指摘。「米国は、日本に一切の領土『放棄』を求めたカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ講和条約に署名し、日本もサンフランシスコ講和条約に署名しているにもかかわらず」と非難した。

「米国は中国が欠席したサンフランシスコ講和条約で、まず琉球諸島と釣魚島を独占し、その後、日本に渡した」と熊教授は指摘した上で、「米国のこうした手口は国際法に反するものであり、三つの条約の義務にも反している。日本も米国から『二つの贈り物』を受け取ったが、こうした行為も講和条約の規定に反するものだ」と強く非難した。（翻訳・編集/NY）