2020年4月19日、中国メディアの澎湃新聞は、企業に国内回帰を呼び掛けている日本政府は中国の名前を挙げているわけではないと指摘する記事を掲載した。

記事は、「最近、日本政府が企業に資金援助して中国から撤退させようとしているとの論調が話題となっている」と紹介。「この論調は、日本政府が4月初めに発表した108兆円規模の緊急経済対策の中で、サプライチェーン改革が含まれており、政府が2200億円を出して海外依存度の高い企業の日本回帰を援助するという計画から来ている」とした。

その上で、記事は内閣府の公式サイトにある「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」では、当該政策の中で「中国」には言及していないと指摘。「ポイントは、マスクなどの衛生製品の生産を日本に戻すことである」と説明した。東京財団政策研究所の柯隆（カーロン）主席研究員も、「日本政府は通常の加工企業の工場移転に財政資金を出して援助することはない」との見方を示しているという。

記事は、「これまでマスクは中国からの輸入が日本の国内市場流通量の約7割を占めており、新型コロナウイルスの感染拡大でマスク需要が急速に高まったほか、これに先立つ中国国内での需要急増のため日本への輸出が減少していた」と指摘。「安倍首相も17日の記者会見で、マスクや防護服などの医療物資についてかなりの程度中国に依存していた問題について言及していた」と伝えた。

また、「世界の工場としての中国が少し前まで工場を操業停止していたため、日本では自動車産業などの製造業に影響を与えたことも関係している」と指摘した。

さらに、記事は「調査結果が示すところによると、多くの日本企業は中国での発展戦略に変更はない」とし、「日本貿易振興機構（ジェトロ）が華東地区の日本企業710社を対象に行った最新の調査で、約9割の企業がサプライチェーンを変更する予定はないと回答している」と指摘。「ジェトロの19年末の報告によると、日本企業約5700社を対象にした調査で、中国からのサプライチェーン移転を検討している企業は1割にも満たなかった」とも伝えた。

記事によると、ジェトロ上海の小栗道明首席代表は「一部の日本企業はサプライチェーンの移転を考えているが、中国市場を前にして多くの日本企業に変化はない」と述べているという。（翻訳・編集/山中）