仏RFIの中国語版サイトは22日、「日本は全国に緊急事態宣言を適用しても新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐのは難しい」と題した記事を掲載した。

16日、新型コロナウイルスをめぐる緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されることが発表された。期間は5月6日までとされているが、その日に終了するかどうかは未定。安倍晋三首相や政府に助言している感染症対策の専門家、北海道大学の西浦博教授は、流行抑制のために「人と人の接触を8割減らすこと」を目標として掲げている。

西浦氏によると、人と人の接触が8割減れば、1日当たりの新たな感染者数は1カ月で100人になる（実際には15日で戻るが、診断などのためにさらに15日を要する）。実現できない場合、流行期間が長期化する可能性があるという。

記事は、日本が緊急事態宣言を全国に拡大した理由について、「ここ十数日で日本の感染者数が大幅に増加した」こと、「4月8日に緊急事態宣言が適用された（東京都などの）地域から地方へ『避難』する人がいる」こと、「医療施設や物資、人員が不足している」こと、「まもなくゴールデンウイークに入り、多くの人が移動する可能性がある」ことを挙げた。

その上で、「しかしながら、緊急事態宣言を全国に適用すれば、新型コロナウイルスの流行を阻止することができるのか？実際には難しいと言うべきだ」とし、「法律上、日本は人と人の接触を8割減らすという目標の達成を人々に強要できず、『お願い』するしかない。パーソル総合研究所が17日に発表したところによると、緊急事態宣言後、適用された7都府県でのテレワークの実施はわずか38．8％に留まっている」と指摘した。

そして、「スポーツ・娯楽施設などが臨時休業し、人々もあまり外で食事しなくなったが、大勢の客がスーパーに押し寄せているほか、テレワークの実現率が低いため、電車の中は依然として比較的混雑している状況だ」と指摘。「このため、日本は5月6日までに人と人との接触を8割減らすという政府の目標を達成することはできないと言える。この目標に基づいて感染者数を減らすことも、ほぼ達成不可能な課題だ」とした。（翻訳・編集/毛利）