外交部の趙立堅報道官は17日、北京で行われた定例記者会見で、全世界の姉妹都市に新型コロナウイルス感染症への対応協力を呼びかけた全米国際姉妹都市協会の声明を歓迎する考えを示しました。

　報道によりますと、全米国際姉妹都市協会のニレンバーグ会長はこのほど声明を発表し、全世界の姉妹都市に対して、新型コロナへの対応をめぐる協力の強化を呼びかけたほか、中米両国の姉妹都市同士の感染症対策をめぐる協力に称賛の意を示したということです。

　これについて、趙報道官は「中米両国には姉妹提携関係を結んだ省と州、都市は277組あり、両国の関係発展、地方交流と協力を推進する重要な懸け橋となっている。中国が深刻な感染状況に直面した時、米国の多くの企業、団体や民間各界から援助の手が差し伸べられてきた。また、米国で感染が拡大したことを受け、中国各地が積極的に米国に支援物資を提供し、米国民の感染症対策をサポートしている。両国の医療・衛生分野の専門家は積極的に経験を共有し、山東省とテキサス州、広州市とロサンゼルス市など両国の姉妹都市、姉妹省・州が感染症対策についてのテレビ会談を行っている」と説明しました。

　その上で、趙報道官は「感染症が改めて証明したように、人類は運命共同体である。中国は米国を含む国際社会と共に協力を強化し、各国国民の健康と幸せ、世界の公衆衛生上の安全を共に守っていきたい」と述べました。（提供/CRI）