2013年12月1日、海外網は記事「米国の“裏切り”に驚愕した安倍首相、バイデン副大統領との交渉求める」を掲載した。

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中国の東シナ海防空識別圏策定が波紋を呼んでいる。中国側は「圏内を飛行する際にはフライトプランを提出し、中国側の指示に従わなければならない。さもなくば武力で対応する」との内容を一方的に通達、日米は反発を強めており、日本側は民間航空会社にフライトプランを提出しないよう要請していた。

ところが米国務省は民間航空会社に中国に従いフライトプランを事前提出するようアドバイスしている。一致して中国に対抗するはずだった日米の間に走った亀裂が注目を集めている。

1日付日本メディアによると、この米国の行動に安倍晋三首相は驚きを隠せない様子だった。岩手県釜石市の東日本大震災被災地を視察中の安倍首相は、「本当に民間航空会社にフライトプランを提出するよう要請したのでしょうか？外交ルートで確認中です」とコメントしている。また今週、日本を訪問するバイデン副大統領とこの件について交渉する方針も明らかにした。（翻訳・編集/KT）