2020年4月9日、人民網は、日本が次世代戦闘機の国産化を目指す動きを見せていることについて「実現するのはおそらく難しい」とする評論記事を掲載した。

記事は、海外メディアが3日に報じた内容として、日本の防衛当局がすでに次世代戦闘機の自主開発を決定したものの、防衛装備庁の広報担当者が「防衛省が中長期防衛計画で示しているように、当該プロジェクトは国際協力の可能性を排除していない」とコメントしたことを伝えた。

そのうえで、日本は長年国産戦闘機製造の夢を抱き続けるも、戦後は米国による厳しい制約を受け続けており実現できずにいると説明。現在日本政府と防衛省が既存のF-2戦闘機に代わるF-3戦闘機の自主開発を目指す動きを見せるも、やはり米国からの強い圧力を受けており、日米安保同盟の安定のために日本が近年陸上版イージスシステムや中長距離ミサイル、F-35戦闘機など米国産軍備を「爆買い」する状況となっているとし、「日本による独自の国産戦闘機開発の道からはますますかけ離れている」と解説した。

また、コスト面からみても次世代戦闘機の自主開発は非現実的だと主張。F-3の研究費用は5兆円に上ることが見込まれるうえ、日本国内の戦闘機開発チームはスタッフの高齢化に伴う規模縮小を余儀なくされており、今後開発チームが消えてしまう可能性もあるとした。さらに、技術的に見ても日本単独での開発は難しいとの見方を示し、そして「実現可能性があるのは、やはり米国から直接技術を引き込むか、米国と共同研究開発することだ」と論じている。

記事は、日本の歴代防衛相は長期的な国益を考え、新型戦闘機の開発に当たっては制空権確保に十分な能力を持ち、メンテナンスがしやすく、国内企業が研究開発に参加し、低コストであることを求め続けてきたと紹介。特に防衛省はメンテナンス性を重視していると紹介。これらの条件を満たすためには自主開発がベストであり、合同研究開発になった場合には自由に改造や変更ができなくなってしまうため、日本は次世代戦闘機の国産化にかくも強いこだわりを見せていると伝えた。

一方で、今年は年末に米大統領選が控えていることから、再選を目指すトランプ大統領がこの問題において日本に圧力をかけることは想像に難くないと指摘。国産戦闘機の実現に向けては、「実に多くの不安要素に直面している」と評した。（翻訳・編集/川尻）