新型コロナウイルスの影響で中国の人民銀行（中央銀行）当局者が「大恐慌級の危機も排除できない」と警告したと韓国・ハンギョレ新聞が報じた。3月になって中国の経済指標は好転しつつあるが、金融界からは職場復帰できない労働者も多く、「失業率は25％超にも」との見方も出ているという。

中国国家統計局が3月31日発表した3月の製造業購買担当者指数（PMI）は52．0。PMIは前月比の動向を示す指標。過去最低だった2月の35．7から大きく持ち直し、活動拡大・縮小の節目となる50も上回った。3月の非製造業PMIは52．3となった。

一方、共産党機関紙・人民日報によると、外資系企業も営業・操業再開プロセスを加速させている。3月30日までに重点外資系企業8756社のうち、66．9％の企業の生産能力回復率が70％を上回り、生産能力回復率が50％未満の企業はわずか14．5％にとどまっている。

こうした中、ハンギョレ新聞は香港紙「サウスチャイナ・モーニングポスト」の記事を引用。中国人民銀行の朱ケイ国際司長(局長)が「新型コロナの拡散を統制できない状況が続く中で、実物経済の悪化と突発的な金融危機が重なるならば、『大恐慌』級の状況が発生する可能性があると語った」と伝えた。

朱国際司長は経済メディア「第一財経」への寄稿でも「現在、市場が直面した最大の不確実性は新型コロナの拡散であり、これは各国中央銀行の断固かつ強力な通貨政策をもってしても統制不可能だ」と憂慮。「防疫のための対面接触遮断による経済的費用が深刻な状況であり、可能性は低いものの新型コロナが2008年の世界的金融危機を超えて『大恐慌』時に匹敵する水準に突き上がりかねないという点に備えなければならない」と指摘した。

さらに深セン望正資産管理有限公司の劉陳杰チーフエコノミストは最近、経済メディア「財新」に寄稿。「中国国家統計局は1～2月の失業率を6．2％(約2740万人)と発表したが、2億9000万人に及ぶ農民工(移住労働者)が統計から排除されるなどの限界がある」と述べ、「農民工をはじめ多くの労働者が新型コロナ防疫のための移動制限で職場に復帰できない点を考慮すれば、実質失業率ははるかに高いだろう」と分析した。

劉氏は「大企業労働者500万人、中小企業労働者2000万人、サービス部門労働者1億8千万人など、職場に復帰できない約2億500万人の労働者が“摩擦的失業”状態にあると推定される」と言及。「その場合に中国の実質失業率は25％を超えるだろう」として危機感をあらわにした。（編集/日向）