2020年5月7日、中国紙の中国青年報は、日本で緊急事態宣言が延長されたことで日本経済はさらなる打撃を受けるとする記事を掲載した。

記事は、4月28日の衆院予算委員会で安倍晋三首相が、世界大恐慌の時よりも「精神的に厳しい状況になっている」と述べたことを紹介。5月4日には緊急事態宣言の延長が決定したが、「これにより日本経済に対する損失はさらに拡大し、国民の生活が一層厳しくなる」と伝えた。

そして、緊急事態宣言の延長を発表した際に安倍首相は、「感染拡大防止策は効果を上げており、感染のピークは過ぎて欧米のような爆発的感染拡大には至っていない」との認識を示したと説明し、「だが、それと同時にPCR検査が不十分で、新規感染者数の減少も当初目標には達していないことを認めた」と指摘した。

記事は、「緊急事態宣言の延長の結果として、公共活動が制限され、内需経済が明らかに縮小することは必然である」と分析。NHKの5日の報道を引用し、関係するデータによると家庭消費は3月に明らかな変化が現れていると伝えた。例えば、交際費では今年1月と2月は前年並みだったが、3月は35％減となり、4月は50％減となったと紹介。また、趣味・娯楽も前年同期比で3割から6割減少し、増加したのは通信費やスーパーマーケットでの食品購入と説明した。

また、第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは、「緊急事態宣言が当初計画通り5月6日に終わっていれば日本の経済損失は約21兆9000億円だったが、さらに1カ月続くと損失は45兆円に膨らむ」と予想していると記事は紹介。「各経済研究機構によって予測値に違いがあるとはいえ、共通しているのは日本の今年第2四半期の国内総生産（GDP）が大幅に減少することは決定的ということであり、下げ幅は前年比で21．8％から33％の間とみられる」と伝えた。

その上で記事は、日本メディアのインタビューに応じている小規模あるいは個人経営者からは「もう経営が持たない」との声が多く聞かれており、今まさに「瀕死（ひんし）状態」にあると指摘。民間機構は、緊急事態の延長期間中に70万人の失業者が増えると予測していることや、多くの中小企業が金融機関に融資を求めていることを伝えた。

こうした中、西村康稔経済再生担当相は5日、経済団体のトップとテレビ会議を行い、感染者数をゼロにするのは非常に難しく、やや長丁場になることを見据える必要があり、企業や施設の種類に基づき長期的な防疫ガイドラインを定めることの必要性を強調したと記事は伝えた。（翻訳・編集/山中）