2020年7月15日、日本政府観光局が発表した6月の訪日外国人は、前年同月比99．9％減の2600人だった。1964年の統計開始以来の過去最少だった5月（1700人）から増えたが、3カ月連続でほぼゼロに近い水準のままだった。新型コロナウイルス感染症を受け入出国制限が続いていることが響いた。この結果、今年上半期（1～6月期）の訪日外国人客数は394万7000人で、前年同期（1663万3614人）比76．3％減少した。

国・地域別では、中国が300人、韓国、ベトナム、米国が各100人にとどまった。台湾は50人、香港は10人未満だった。

日本政府はビジネス目的の往来の再開に向け、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドと交渉中。ベトナム、タイとは近く出入国の条件で折り合い、今夏にも往来を緩和する。さらに7月中にも台湾、ブルネイと協議を始める。第2弾の位置づけで秋までに合意して往来の緩和を目指す。

さらに訪日客の多い中国や韓国を第2弾に加えるか検討中。日本では出入国時のPCR検査体制が限られ、多数の入国者に対応しにくい事情がある。欧州連合（EU）は域外からの渡航禁止対象について日本など15カ国を7月から段階的に外すことで合意した。ただEUの感染は収束しておらず、日本政府は慎重に対応する方針だ。

ビジネス目的の往来は相手国と個別に枠組みを作って認める。出国時にPCR検査の陰性証明書や活動計画書を提出して審査を受ける。問題がなければ出入国時の長期の待機は不要になる。（八牧浩行）