2013年11月25日、環球時報によると、中国国防部は尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含む防空識別圏を東シナ海の上空に設けることを23日に発表したが、ロイターは25日、航空各社が当該圏内を飛行する際に中国に通知することはその領空権を黙認することにもなると伝えている。

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中国が設定する防空識別圏は東シナ海の大部分や無人島領空を含み、面積が英国国土の3分の2相当に上る。日本が設定している防空識別圏と重なることから、日中間の領有問題が加速するとみられる。中国政府は中国の防空識別圏に進入した航空機が自らの識別を正確に行わない場合には「防御的緊急措置を採る」とした。

韓国国土交通部の関係者は、韓国の航空機が問題の防空識別圏に進入する場合には中国民用航空局に通知することを明らかにした。大韓航空は中国の防空識別圏の設定により当該空域に進入する航空機の全てが中国当局に飛行通知を出す必要が出たとの見方を示したものの、同社航空機の飛行ルートには影響がないとしている。全日空も同社航空機の飛行には影響がないことを明らかにしている。

ある外交官は「どの航空会社も中国の要求を丸呑みし、問題となっている中国の主権を黙認するようなことはしたがらないはずだ」と指摘している。安倍首相は中国の防空識別圏設定について「他国に中国の基準に従うよう強制している」とし、米ケリー国務長官も中国に自制を求め、「領空の飛行の自由は太平洋地域の安定と安全に不可欠だ」と指摘している。（翻訳・編集/岡田）