2013年11月25日、シンガポール華字紙・聯合早報は、経済大国の優越感に浸ってきた日本が韓国の台頭に焦りを感じはじめたとした上で、「日本は経済大国の意識を捨て、世界市場で必死に売り込みをかける韓国を見習うべきだ」と指摘した。以下はその概要。

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日本の人気テレビドラマなどをアジア各国で連日放映し、現代日本の状況を理解してもらう――。そんな官民合同プロジェクトが動き出した。各テレビ局と権利団体が主導し、政府のクールジャパン戦略とも連携。政府予算でアジア各国の放送枠を買い取るというものだ。

今回のプロジェクトの手本でありまたライバルでもあるのが韓国だ。韓国は持ち前の自己アピール力を生かし、韓流ドラマやK−POPを海外に広め、ブームになるや、続けてサムスンやヒュンダイの製品を送り込んできた。政府も国策としてこうした宣伝を強力に支持し、世界中で高い評価を得るに至っている。

早稲田大学の深川由紀子教授は、韓国は高齢化が日本より深刻で、社会制度の対応も追いつかず、貧困層の比率が先進国中最大、さらには北朝鮮との関係による影響など、直面する課題は多いと指摘した上で、「こうした状況でも世界で高い評価を得ているのは、韓国の観光戦略や英語によるアピール戦略と切り離して考えることはできない。日本もこうした点を見習うべきだ」と強調した。

高品質の日本製品は海外で必ず売れる――。こうした考えはもはや過去のものだ。日本は経済大国という意識を捨て、世界市場で必死に売り込みをかける韓国を見習うべきなのだ。

韓国の台頭に対し、経済大国の優越感に浸ってきた日本は焦りはじめた。近い将来、追い抜かれるのでは？韓国に対する好感度が悪化する背景にはこうした複雑な感情が含まれているのではないか。

官民合同プロジェクトにはこうした背景があるのだろう。（翻訳・編集/NY）