2013年11月25日、中国新聞網によると、中国が23日に東シナ海の防空識別圏の設定を発表したことについて、海外華字メディアは「中国が有効に自衛権を行使するために必要な措置で、事前に他国の同意を得る必要はない」と伝えた。

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香港・大公報は25日、防空識別圏は「沿海国家の領空・領海防衛に基づいて設定された特定空域」とし、中国の防空識別圏に尖閣諸島（中国名・釣魚島）が含まれていたことについては、「中国が有効に自衛権を行使するために必要な措置。特定の国に対するものではない」とした。

米華字紙・星島日報は、「国際法の基本原則に反せず、他国の領土主権を侵犯せず、国際的に認められた航空機の飛行に影響を及ぼさなければ、主権国家は単独でこれを定める権利を有している。防空識別圏を定めるか否かや、いつ定めるかなどについて、事前に他国の同意を得る必要はない」とした。

軍事専門家は、東シナ海の防空識別圏の設定は領土、領空の主権と安全を守る正当な方法だとし、「中国軍は圏内の有効な管理を行い、空中の脅威に対して相応の措置を取るべきだ」としている。（翻訳・編集/北田）