2020年4月5日、駐フランス中国大使館は、新型コロナウイルスに関連して一部の国が中国を攻撃していることに反論する文章を発表した。

文章は、「西側諸国は新型コロナウイルスの問題を政治問題化しており、中国をスケープゴートにしている」と主張。「中国原罪論、中国遅延論（中国の対応の遅れを指摘）、中国製品品質劣悪論、中国死者数隠蔽（いんぺい）論などで中国を攻撃しており、中国による他国への援助を影響力外交、宣伝外交などと非難している」とした。

その上で、こうした攻撃に対する反論を展開。「中国原罪論」については、新型コロナウイルスの感染が武漢市から始まったことは認めつつも、「ウイルスは中国が起源とは限らない」と主張し、「米国の科学者の中にもウイルスは人類の中ですでに数年か数十年伝染していた可能性があるとの見方を示す人がいる。この問題は科学者に任せ、世界保健機関（WHO）の意見を聞き、中性的な名称を使用するべきだ」と論じた。

「中国遅延論」については「さらに滑稽な話だ」と指摘。「武漢で発生した原因不明の肺炎は、発見した医師が12月27日に病院へ報告しており、同月30日には中国政府が専門家チームを武漢へ派遣し調査を行い、翌年1月3日には正式にWHOと米国を含む世界各国へ情報を伝えた。同月11日には新型コロナウイルスの遺伝子情報を発表、同月23日には武漢市を封鎖している」と対応の遅れを否定した。そして、「武漢封鎖時には中国以外の感染者は9人に過ぎず、武漢封鎖で70万人の感染を防げたとの研究結果もあり、中国は各国の防疫を遅らせたのではなく、大きな犠牲を払ってウイルスの感染拡大を防いだのであり、残念ながら世界は中国の努力を無駄にした」と主張した。

また、マスクや検査キットの品質が低いと西側メディアが報じていることについては、「実際には原因は品質の低さではなく、使用方法が適切ではなかった、あるいは異なる種類のマスクの適用範囲を誤っていたことにある」と指摘。「西側メディアは問題が生じたときには報じるものの、その後に誤解が解けたことの続報をせず、中国を攻撃するために報道している」と批判した。

「武漢の死者数を過少報告している」との報道に対しては、「西側の反中勢力の戦略は、まず情報機関や専門家の口から偽情報を出し、メディアが大々的に宣伝する。デマであってもウイルス同様一瞬で世界中に広まり、後にデマであると明らかになっても、中国をおとしめる目的は達成される」と論じた。

その上で、「この時期に中国発表の死者数は少なすぎると言い出した理由は、欧米で感染が急速に拡大し死者数も驚くほど増えたため、多くの西洋人は不安でたまらなくなり、中国が効果的に抑制できているのになぜ自分たちはできないのかと考え始めた。『中国死者数隠蔽論』は、一部の政治家やメディアが自国の感染拡大防止がうまくいっておらず、感染者や死者が増え続けている合理的な理由を見つけるためのものだ」と主張した。

さらに、「中国が比較的短期間で感染拡大を封じ込めることができたのは、人民の健康と命を第一に考え、経済面での多大なる犠牲を払い、全国の力を武漢に集結したからで、数字を隠し死者数を過少報告したからではない」とし、「このように中国を攻撃するのは全くのでたらめで無恥の表れである」と批判した。

結びに記事は、中国と西側諸国はウイルスをめぐって「宣伝戦」をしているとの見方について、「中国は事実を依拠とし自らの防疫の成就を宣伝しているが、西側諸国は事実を無視し、うそで自国民をだましている」と主張した。（翻訳・編集/山中）