新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、日本と米国が中国に進出した自国企業にUターンを呼び掛け、中国を緊張させていると韓国・中央日報が報じた。撤退論について、中国当局は「産業配置の調整を検討している企業の数はとても少ない」などと火消しに追われている。

中央日報はこのほど、「中国、日本・米国企業撤退の動きに緊張」との記事を掲載。「経済規模が世界1位の米国と3位の日本が2位の中国を挟み撃ちする状況だ。偶然にも日米両国は同じ日の4月9日、中国に進出している自国企業にUターンを促す声を出した」と伝えた。

記事は「こうした米国の立場はトランプ米大統領の執権以降、一貫している。昨年8月、トランプ大統領は『われわれの偉大な米国企業が中国からすぐに撤退を始めることを命じる』と述べたりもした。譲歩のない米中貿易戦争の中で出てきた発言だ」と指摘。「新型コロナ事態を迎えたことで、米製造業の中国撤退を強調する声はさらに強まっている。ロス米商務長官は先日、新型コロナ状況は米製造業のUターン加速につながると述べた」と補足した。

日本に関しても「経済産業省は9日、総額108兆円のコロナ関連経済援助計画を発表し、日本のサプライチェーン改革に関連して2435億円を予算に盛り込んだ。 コロナ事態で中国から必要な部品を調達できなくなると、こうした状況の再発防止のためにサプライチェーンを多元化するということだ」と報道。「2435億円のうち2200億円は中国から日本にUターンする企業に、残りの235億円は中国の工場が東南アジアなど他国に移転するのを支援するのに使用するという」と説明した。

さらに、「日米だけが自国の製造業のUターンを要求しているわけではない。ドイツのメルケル首相は『医療機器部門で自給能力を備えるべきだ』と力説し、フランスのマクロン大統領も『生活必需品を他人に依存するのはとんでもない』と述べた」と言及。「中国で人材の移動と物資の流通がふさがり苦難を経験した国では対策の準備を考えるしかない。今後、世界各国企業の中国離脱がどれほどの規模でどれほどのペースで進むのかが注目される」と続けた。

これに対し、中国の経済政策全般の立案から指導までの責任を負う国務院の中核組織・国家発展改革委員会の袁達報道官は20日の定例記者会見で「調査によると、現在、在中国の米系企業や日系企業の中で、産業配置の調整を検討している企業の数はとても少ない」と強調。商務部の高峰報道官も「全体的に見ると、感染症は在中外資系企業に一定の影響を及ぼしているが、中国で大規模な外資撤退は生じておらず、生じることもない」などと反論した。（編集/日向）