2013年11月23日、中国人ブロガー・至誠大兵さんによる鳳凰ブログのエントリー「緊張続く日中関係＝経済分野にも影響出はじめる」が話題になっている。以下はその内容。

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いわゆる「政治と経済のにらみ合い」は両国経済に悪影響をもたらした。中国を訪れる日本人旅行者は大幅に減少し、日本への中国人旅行者数も低い水準を行ったり来たりしている。両国間の貿易額も減少し、日本の最大の貿易相手国は中国ではなくなってしまった。経済における相互依存度が減少したことも、中国に対する日本の強硬な姿勢を後押ししている。

こうしたことを考慮し、中国は「政治と経済を切り離し、中国経済が影響を受けないようにする」という新しい対日戦略を取り始めている。「民間が行動を起こし、日中関係を改善させよう」という呼び掛けに応える形で、日中経済協会は今年、張富士夫会長自らが日本の財界人178人を引き連れて訪中した。こうした経緯があり、中国側の応対「レベル」に人々が関心を寄せている。もし「レベル」が低ければ日本の代表団はメンツを失うことになり、逆に高すぎれば中国側の焦りを示すものだからだ。

実のところ、中国側は日中経済協会の訪中団が出発する前に「李克強（リー・カーチアン）首相は面会しない」ことを伝えていた。最終的に会談に応じたのは、対外経済を担当する汪洋（ワン・ヤン）副首相だったが、日本側も「十分に納得した」との意向を示した。その後、中国政府も公式に「経済界代表団の来訪を歓迎する。日本の経済界に中国の立場と主張を知ってもらいたい。ただし、領土問題において中国は譲歩しない」とする声明を出した。

日中経済協会の訪問団が中国入りする直前、中国の電子偵察機「Tu-154」が尖閣諸島から北に150キロの空域を飛行した。このことは、尖閣諸島問題における中国側の立場は変わらないことを別の形で示したものだ。経済は経済、政治は政治。領土奪回に対する中国の決心は妥協できないものなのだ。（翻訳・編集/NY）