国務院共同予防・抑制メカニズムが3日北京で開いた記者会見では、現在ハイテク企業の活動再開が秩序よく進められており、特にハイテク産業開発区における生産再開率が比較的高くなっていることが伝えられました。

　また、新型コロナウイルス肺炎の発生以降に科学技術部は68件の緊急プロジェクトを立ち上げ、科学研究費として3億2000万元を投入しています。

　4月1日時点で、国家ハイテク産業開発区169カ所の企業活動再開率は79％に達し、そのうち、一定規模以上（年間売上高が2000万元以上）の企業の再開率は94.2％にまで達しました。また、35カ所では再開率100％を実現しています。

　なお、ハイテク分野では現在、新型コロナウイルスの感染拡大に対し隔離や予防・抑制が求められたことにより、在宅勤務（リモートワーク）をはじめ、オンラインでのビデオ会議、教育、博物館、各種エンターテイメントなど、新技術の応用や新モデルのデジタル製品が急速な成長を見せています。

　また、各地で春季の耕作が始まっていることから、科学技術部は新型肺炎に起因する状況が農業に与える影響を踏まえて、農業科学技術サービスの提供を強化していくよう呼びかけました。（提供/CRI）