中国紙・環球時報は1日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に関連し、「倒産・失業ラッシュが世界を席巻、各国が経済対策導入」とする記事を配信した。

記事はまず、「新型コロナウイルス感染症の流行が世界経済の成長にブレーキをかけている」とした上で、世界銀行がこのほど発表したリポートで「アジア太平洋地域で数百万人を貧困に追い込む可能性がある」と警告したことや、米国ラグビー協会が破産を申請したこと、米百貨店メーシーズが従業員12万5000人の大半を一時帰休させると発表したこと、さらにはタイの観光業に貢献してきたゾウ2000頭まで失業を迫られていることなどを取り上げた。

さらに、日本では学生が就職の内定を取り消されるケースが出ていることや、米国では第2四半期に4700万人が職を失い、失業率は1948年以降で最も高い32％に跳ね上がるとの見通しがあること、野村信託銀行が今年の英国の国内総生産（GDP）について13．5％落ち込むと予想していることや、ドイツの政府経済諮問委員会も今年のGDPについて最大5．4％落ち込む可能性を指摘していることなどを紹介した。

その上で、「各国政府は、新型コロナウイルスの流行による経済への影響を緩和するため、重量級の経済対策を打ち出している」と指摘。日本では安倍首相がGDPの1割以上、5000億ドル（約53兆円）に迫る規模の経済対策を目指していることや、ドイツ政府が1560億ユーロ（約18兆円）の緊急補正予算を可決しようとしていること、米国政府は家計支援として3週間以内に大人1人に最大1200ドル（約13万円）、子どもには500ドルを支給するほか、新型コロナウイルスの悪影響を抑えるための2兆ドル（約216兆円）の景気刺激策に続いて、次の段階の景気刺激策の作業を開始したことなどを伝えた。（翻訳・編集/柳川）