2020年3月31日、中国メディアの参考消息は、米国防専門誌Defense Newsなどの米メディアの報道を引用し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、米国の航空機メーカーが深刻な打撃を受けていると伝えた。

記事によると、航空業界は新型コロナウイルスの影響を強く受けており、航空会社がフライトの便数を減らすなどの対応を取ったことで、ボーイングなどの航空機メーカーに圧力がかかっているという。日経新聞によると、3月5日の米株式市場では、航空旅客の減少が懸念されたために、アメリカン航空グループとユナイテッド航空ホールディングスがともに13％安となるなど空運株が急落したほか、航空機の納入先送りが増えるとの見方から、ボーイングと航空機エンジンを手掛けるユナイテッド・テクノロジーズが大幅安となりダウ平均を押し下げたという。

記事によると、それらの航空機メーカーの中には、戦闘機などを製造する軍需産業の一面を持つ企業もあり、日本向けに最新鋭ステルス戦闘機「F-35」を製造している米ロッキード・マーティン社の株価は先月34％下落した。また、ボーイングは23日に、米ワシントン州で非常事態が宣言されたことを受け、同州内の組み立て工場の操業を3月25日から2週間休止すると発表したが、同州の「ピュージェット湾地域」は軍需産業の集積地であり、空軍の空中給油機「KC-46」や海軍の対潜哨戒機「P-8」などの製造ラインに約7万人が従事しているという。ほかにも、米ゼネラル・エレクトリック（GE）は23日、軍用機のエンジンを製造している航空機エンジン部門「GEアビエーション」の米国の従業員を約2600人削減し、米国内の保全・修理・整備要員の半数を90日自宅待機させると発表した。

Defense Newsの記事によると、フライトシュミレーターやパイロットの訓練プログラムを提供するカナダ企業「CAE」のマーク・ペアレント（Marc Parent）CEOはRBCキャピタルマーケッツ主催のネット配信番組で、CAE社も一時的なレイオフで500人をリストラしたほか、彼自身を含めた経営陣の給与を50％削減したことや、資本支出と研究開発の投資を最小限にした処置に触れ、「『9・11同時多発テロ事件』を含めたこれまでの、どんな苦難よりもさらに悪い状況だ」と述べたという。

記事は最後に、3月27日にトランプ米大統領が署名した総額2兆2000億ドル（約236兆円）の救済法案「コロナウイルス支援・救済・経済安全保障（CARES）法」により、「国家安全保障の維持上重要な」企業にも約170億ドル（約1兆8260億円）が融資されることに触れ、「ペンタゴンはボーイングなどのメーカーが国防にとても重要な役割をしていることを認識し、短期間でも生産ラインを確保し続ける意思を見せたが、長期的には生産ラインの中断や遅延などによる物資不足への準備が必要だろう」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）