2013年11月19日、環球時報（電子版）は「安倍政権が東南アジア諸国巻き込み中国包囲網、日中対立激化か」と題する記事を掲載した。

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日本の経済界代表団が訪中しているが、日本の華字メディアは日中関係が正常化する可能性であり、今後ビジネス分野を中心に民間部門での交流が拡大する見通しを伝えた。

香港メディアはこのほど、日本ブランドがマイナスイメージを徐々に解消していると報道。日本製品の販売が戻ってきていると伝えた。さらに、日本メディアは尖閣諸島周辺を航行する中国船の数が10、11月は目に見えて減少したと伝えた。

一方、安倍政権の地域戦略について、日本の専門家の1人は「政治、軍事面で中国を囲い込むだけでなく、経済面での外交意図がうかがえる」と指摘。日本企業は中国を捨てきれないが、東南アジアの投資環境の先行きも懸念している。日本経済界代表団の訪中の裏には、安倍首相の戦略があり、楽観はできないということだ。（翻訳・編集/AA）