2013年11月18日、日本企業のトップら総勢約180人からなる日中経済協会の訪中団が北京に到着。日中韓自由貿易協定（FTA）など経済連携をテーマに議論を進める。東方早報が19日付で伝えた。

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日中経済協会は1975年以降、毎年訪中団を派遣してきたが、昨年は尖閣諸島をめぐる問題で延期となっていた。今回の訪中団受け入れは、中国側が経済分野での日本との交流を積極的に推進したい意向があると見られている。

訪中団は18日、中国商務部の高虎城（ガオ・フーチョン）部長と会談。日本メディアは、訪中団が希望した習近平（シー・ジンピン）国家主席か李克強（リー・カーチアン）首相との会談が実現困難となったことを「期待外れ」と報じた。

訪中団は北京滞在中、商務部や国家発展改革委員会との意見交換や、中日友好協会の唐家セン（タン・ジアシュエン、センは[王旋]）会長主催の夕食会などに出席する予定。北京滞在は21日までで、一部メンバーは山西省に移動し地元企業を視察する。（翻訳・編集/NY）