2020年3月25日、新浪財経は、米連邦準備理事会（FRB）が9カ国との間に臨時の通貨スワップ協定を結んだことについて解説する記事を掲載した。

記事は、新型コロナウイルスの感染が世界的に加速するなか、FRBが19日にオーストラリア、ブラジル、韓国、メキシコ、シンガポール、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、ニュージーランドの9カ国の中央銀行と、米ドルの流動性を確保する総額4500億ドル（約49兆円）の臨時通貨スワップ協定を結んだと紹介。スワップ協定は少なくとも6カ月間続くとした。

そして、中央銀行間の通貨スワップ協定は、締結国同士が自国通貨や自由交換可能通貨を担保とし、約定したレート、期限、利率に基づき互いに通貨を融通し合う取り決めだと説明している。

一方、中国がFRB主導の通貨スワップ制度に参加しない理由について「人民元が自由交換可能通貨ではないからだ」との見方があるとしたうえで、「この見方は実情とは異なる」と主張。「人民元は4年前に国際通貨基金が新たに定めた特別引出権バスケットの対象通貨に加わったことで世界的に認められた国際通貨になっており、近年は兌換性や利便性が高まり続けている」と説明した。

記事はまた、FRBによる通貨スワップ協定は銀行体系の預金保険制度に似ており、市場がパニックになり米ドルの流動性が抑えられるのを防ぐ効果があると解説。通貨スワップ協定がうまく機能すれば協定参加国にとっても、参加していない国にとってもメリットがあるとする一方、先日ドル指数が100の大台を割り込むなど、市場に「米ドルショック」が生じている兆候が見られることを挙げ、「近ごろFRBが出した、通貨スワップ協定を含む一連の金融政策措置の効果が思わしくないことを示している」との見方を示した。（翻訳・編集/川尻）