2020年3月26日、中国の動画サイト梨視頻の微博アカウントは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う消費対策として、自民党が肉や魚の商品券発行を検討していると報じた。

記事は、日本メディアの報道として、新型ウイルスの感染拡大により肉類や海産物の販売が滞るなか、与党の自民党が25日に肉類および魚類の商品券を発行して消費を喚起することが検討されたと紹介。具体的な額面や支給対象は別途検討すると伝える一方で、種類を限定した商品券の支給は市場の混乱を招きかねないという反対意見も出ているとした。

自民党が「お肉商品券」の導入を検討していることについて、中国のネットユーザーは「ハハハ、日本が計画経済の時代に入ったぞ」「消費を刺激する商品券って、実はわれわれがその昔やっていたチケット制度と同じじゃないか」「改革開放前の次代に逆戻りだ」「小さいころに見た布配給券、食糧配給券を思い出したよ」といった感想を残しており、「一体だれが社会主義なのか分からない」という声まで見られた。

一方で、「これは計画経済時の食糧配給券とは別物。優待券みたいなものでしょ」「消費を刺激するためのものであり、昔の配給券ではない」など、物資不足の中で各家庭での消費量を制限するために導入されていた配給券と同じものと考えるのはナンセンスだとするユーザーもいた。（翻訳・編集/川尻）