2020年8月5日、米華字メディア・多維新聞によると、480万人以上が新型コロナウイルスに感染している米国で行われた世論調査で、なおも3割の人が「自国のコロナ対策は他国より優れている」と回答したことが明らかになった。

記事は、米NRPラジオと仏コンサルティング会社イプソスが4日発表した、米国内での合同世論調査の結果を紹介。自国のコロナ対策について他国より「大きく劣っている」との回答が41％、「やや劣っている」が25％となり、約3分の2の回答者が「米国のコロナ対策は他国より悪い」との認識を示したと伝えた。一方で、自国の対応が他国より優れているとした人の割合は3割足らずだったとしている。

また、支持政党別では民主党派の85％が「自国の対策は他国より悪い」と回答したのに対し、共和党派では44％にとどまったといい、独立派では66％が自国の対策に批判的な見方をしているという。

記事は、トランプ大統領がこれまで再三にわたり自国政府の新型コロナ対策が著しい成果を上げてきたことを協調しており、「死亡率が世界最低であること」を根拠の1つにしていると紹介。これに対し、米CNNや英ガーディアンなどのメディアからは、トランプ大統領が掲げる死亡率が「感染者における死者の割合」として計算されており、「PCR検査の実施状況が国によって異なる以上、問題のある基準だ」との指摘が出ていることを伝えた。（翻訳・編集/川尻）